やめたいけど、やめられない－パチンコ依存症

パチンコ依存症は「癖」ではありません。これは治療の必要な病気です。

あなたのご家族や友人に、毎日のようにパチンコ店に入り浸っている人はいませんか。そんな人がいたら、「パチンコ依存症」を疑ってください。パチンコ依存症は“癖”ではありません。“癖”なら、本人の努力次第で改善することができます。しかし実際には、パチンコをやめたいと思っていても、どうしてもやめられなくなってしまっている、本人の意思ではもはや自分の衝動をコントロールできなくなってしまった状態、これはまさしく心の病気です。ＷＨＯ（世界保健機関）は「ギャンブル依存症」を治療の必要な精神疾患として認定しています。そのギャンブル依存症の中でも、最も進行性が高く恐ろしい病的賭博（とばく）のひとつがパチンコ依存症です。パチンコ依存症の最も悲劇的な点は、本人自身の人生を破滅へと追い込むだけにとどまらず、多くの場合、その配偶者や親や子供らといった家族までが巻き添えにされてしまうことです。さらには、パチンコが原因とされる事故や事件が増加し治安の悪化を招いてきました。母親がパチンコに熱中するあまり駐車場に停めた車に閉じ込められていた幼児が熱中症で死んだ事故、パチンコ代欲しさに窃盗や強盗殺人に及ぶ事件。パチンコ依存症は人格までも破壊する恐ろしい病気です。「パチンコがしたい」という衝動を抑えきれず情緒が不安定になり、かつて子供好きだった人が自分の子供に愛情が持てなくなり、仕事熱心だった人が会社をサボるようになり、誠実だった人が嘘をつくようになります。パチンコに関連した事件・事故は、本人自身の問題というより、パチンコ依存症という病気によって引き起こされた可能性が高いと考えてください。ある調査によると、現在、パチンコで遊ぶ人の数は約１千３百万人とされ、そのうち治療の必要なパチンコ依存症の患者数は、少なく見積もっても２００万人を突破していると推計されています。その２００万超のほとんどの人々が、自分が病気であるという自覚（＝病識）もなく治療を受けず、借金を重ねながらパチンコ店に通っています。しかも本人の心の中では、「パチンコをやめたいけど、どうしてもやめられない」と悩み、そして時には「いつかはやめられるさ」と諦めと開き直りの感情を抱きながらです。パチンコ依存症の患者たちは、やめられない自分の意思の弱さを責め、次第に激しい自己嫌悪に陥り、最悪の場合、自殺を選ぶようになります。この国は恐ろしい精神疾患を招く危険なパチンコを長い間放置してきた一方で、タバコは健康を害するという理由から排斥してきました。であれば、タバコよりはるかに有害なパチンコを公衆衛生（精神衛生）の観点から見直すのは、しごく当然のことです。

１年間で、ひとり平均１６０万円をパチンコに使っています。
パチンコで遊ぶ人口が1千３百万人と先に述べましたが、ひとり当たり、どれくらいのお金をパチンコに使っていると思いますか？驚くべきことに、ひとり当たり１年間で１６０万円です。彼らの年収は、いったいどれほどなのでしょうか？パチンコに年間１６０万円も使うことができるほど経済的に余裕のある人たちなのでしょうか？いいえ、実際にはそうではないようです。生活保護費や年金の支給日になると、パチンコ店のその日の売上がいっきに上がると言われています。射幸心を煽られ、なけなしの金を元手にパチンコで増やそうと躍起になる客。負ければ負けたで、その負けをまた同じパチンコで取り戻そうとする客。結果、ひとり平均で年間１６０万円もの大金をドブに捨てているのです。すぐに手元の金は無くなり、サラ金から借りてまでパチンコをやる。やがて数百万、数千万円の借金を抱えていきます。ある人は私に問います。「ギャンブルにはパチンコ以外に競馬や競輪などいろいろあるが、なぜパチンコばかりを叩くのか」と。私は答えます。「パチンコは競馬や競輪などの公営ギャンブルとは根本的に違う」と。その理由を挙げると、まず競輪・競馬などはレースが開催される日がひと月に数度と限られていること。さらに開催場所は首都圏でも数ヶ所に限られ、観戦に行くには電車などの交通機関を利用しなければならないこと。つまり、公営ギャンブルにおいては、こうした不便さが「ハードル」となって、賭け事にのめり込みがちな心に歯止めをかけているのです。しかし、一方のギャンブル・パチンコは、駅前や商店街といった身近な場所にあり、連日休みなく朝１０時に開店し夜１１時まで営業を続け、人々にとって手軽なギャンブルとなり、さらには、人気のアニメやドラマをキャラクターとして用いた新台を次々に投入し、テレビ・コマーシャルを打ち、さかんに射幸心を煽っています。その結果、パチンコで遊ぶ人たちの心の歯止めが効かず、パチンコ依存症という精神疾患を蔓延させてきたのです。競馬や競輪などの公営ギャンブルは、国や自治体によって運営され、その収益は国庫や地方に納付され地域の福祉を支えてきましたが、パチンコは私設のバクチ場として、連日休みなく朝から晩まで、経営者側の不健全な形によって、あくまで経営者側の私的な利益をひたすら追求してきたのです。

東電管内のパチンコ店の電力消費量は４１５万kW、一般家庭４３万世帯分。
左の表は、読売新聞３月２４日朝刊の計画停電に関する記事の中で使われた「東京電力管内の主な産業や施設などの電力消費量」の一覧表です。これによれば、東京電力管内のパチンコ店が消費する1日あたりの電力の量は４１５万kW、一般家庭に換算すると、約４３万世帯分に相当します。参考までに言えば、人口８８万人の世田谷区がちょうど約４３万世帯。東京電力管内にパチンコ店は約４千店。この４千店が世田谷区の４３万世帯と同じ量の電力を消費していることになります。この新聞が発行された３月２４日時点での東京電力の電力供給量は約３７００万kW。当時、パチンコ店が節電なしに営業していたと仮定すると、電力供給量の約１０％以上をパチンコ店が消費していたことになります。４月半ばにおいても、駅ホームのエスカレーターは節電のため停止されたままです。電車の中の空調もオフになったままです。ちなみに、事故を起こした福島第一原子力発電所の１号機から６号機までのフル稼働での総発電力は４７０万kWだそうです。

自動車産業全体の売上４０兆円、パチンコ業界は２１兆円。
パチンコ業界の年間売上は約２１兆円で、自動車産業全体の売上が約４０兆円と聞けば、パチンコ業界の売上がいかに巨大であるか理解できます。自動車産業は、日本の基幹産業として輸出され外貨を稼ぎ日本経済を潤し、国民生活を豊かにしますが、パチンコは何を生産しているのでしょうか。パチンコが生み出しているものは、依存症で苦しむ患者の増大と家庭の崩壊、そして治安の悪化だけです。社会の不幸のみを生産するパチンコをこれまで通りの営業を続けさせてよいものでしょうか？３月１１日の大震災を機として、いま一度、考えてみるべきだと思います。パチンコに興じる1千３百万の人々が投じる２１兆円ものお金をパチンコ以外で使ってもらえれば、この国の経済は、瞬く間に活性化し、大震災からの復興を見事に遂げることができるのです。1年間にパチンコに使う１６０万円で、新しい自動車を買い、電化製品やインテリアを揃え、家族や友人たちと旅行や外食を楽しむことによって、そこに新たな市場が出現し、そこに産業が起こり、雇用が創出されることになるでしょう。かつては、韓国や台湾にもパチンコがありました。しかし、「人間を怠惰にして、人生を狂わせる」という理由で全面的に禁止されました。パチンコによって狂わせられたままの国、それが日本です。日本社会を内側から蝕（むしば）んできた元凶、それが駅前のアヘン、パチンコなのです。

上記の文をＡ４両面刷りのチラシとして制作しました。全国での拡散をお願いします。pdfファイル（２６６ＫＢ）としてアップロードしましたので、自由にダウンロード、印刷して使ってください。ここからダウンロードできます⇒pachinko_chirashi0507.pdf (266KB)

追記 － 2011年5月12日

パチンコは娯楽ではなくパチンコは違法賭博です。
パチンコは娯楽やレジャーではありません。パチンコは疑う余地もなく賭博（とばく）です。パチンコが賭博ではないと否定する人はいません。いや、おそらくパチンコ屋さんだけが口が裂けても「博打」とは公言しないでしょうが。パチンコ業界は「三店方式」という用語を使い賭博ではないと詭弁を用いて世間を煙に巻いてきたにすぎません。パチンコ屋で得た景品が、交換所で現金化され、その景品がもとのパチンコ屋に戻ってゆくのですから、否定しようのない違法な賭博なのです。

もちろん、賭博には、パチンコ以外に競馬、競輪、競艇など公営ギャンブルといったものがありますが、パチンコは私設の賭場であり、公営ギャンブルとは異なります。日本国には、パチンコのような私設の賭場を固く禁じた法律が存在します。刑法・第２編第23章「賭博及び富くじに関する罪」とあり、その第186条の２に「賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する」とあります。日本は法治国家なのですから、当然ながら警察は社会の治安と秩序を維持すべく、粛々と法令の職務執行を行わなければなりません。しかしながら、警察はその職務を怠り、パチンコを違法と熟知しながら、眼を瞑り、それを摘発せず、一方では、カジノにおける三店方式や仲間同士のお遊びである野球賭博や賭け麻雀を取り締まるといった、一貫性のない、きわめて公平性の欠ける姿勢をとっています。つまり、警察自身が、法と正義に背を向けてしまっているのです。

パチンコ屋からの多額の金にどっぷりと浸かってしまった警察。このような堕落しきった組織が日本の警察です。今や、この国のどこに正義があるのでしょうか？すべての警察官が悪人とは言いません。しかしながら、ある程度の数の悪人を警察内部に抱えていることは事実です。そして、彼らの背任行為を見てみぬフリをしてきた周囲の警察官。警察内部に、この国を憂う正義感を持った警察官が内部告発と浄化に立ち上がる日がくることを期待すると同時に、私は、この国を変えることができるのであれば、躊躇なく「暴力」を行使するでしょう。この日本国内において、流血を伴う暴力が必要な時期がもうそこまで来ていると思います。革命には、かならず流血を伴うものだと思います。でなければ、この国には未来はないのです。次世代に、違法なギャンブル・パチンコを残してはなりません。正義に背を向け悪の権化と化した警察官、これ以上のさばらしてはいけないのです。戦いましょう。

追記 － 2011年5月17日

５月２５日（水）はパチンコ違法化を求める議員と国民の大会へ
５月２５日水曜日、東京都豊島区の豊島公会堂にて、荒川区議会議員・小坂英二氏を代表世話人とする「パチンコ違法化大幅課税を求める議員と国民の会設立大会」（入場：無料）が開催されます。ぜひ、多くの方々のご参加をお待ちしております。

日時：平成２３年５月２５日（木）
１８：３０開会（１８：００開場）

場所：豊島公会堂(池袋駅東口下車徒歩5分・豊島区役所隣り）
東京都豊島区東池袋1-19-1　Tel.03-3984-7601

プログラム：
・若宮 健 氏：基調講演（「何故、韓国はパチンコを全廃できたか」著者）
・パチンコ依存症で苦しまれた方たちの体験談
・来賓よりの挨拶
・シンポジウム
・賛同議員からのアピール
・共同宣言採択他。詳しくは、http://kosakaeiji.seesaa.net/article/187462302.html

追記 － 2011年5月23日

震災後２ヶ月後の首都圏に住む３千人超の人を対象に「節電のために減らしてよいもの」と「減らしてもらいたくないもの」を訊ねた調査結果を（株）クロス・マーケティングと（株）リサーチ・アンド・ディベロプメントの共同で発表しました。その調査結果によると、全体の77.6％が「節電のために減らしてよいもの」として「パチンコ・ゲームセンターの消費電力」と回答しており、他の選択項目を凌いで１番となっています。この結果は、震災後の計画停電で多くの人々が不自由な生活を強いられている最中、駅前のパチンコ店だけがチンチンジャラジャラと朝から晩まで通常営業をやっていることへの強い不満の現われだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

調査概要：
■対象地域:　首都圏40km圏
■対象条件:　18～74歳男女個人
■実施時期および有効回答数：　2011年5月12日～5月15日　[3,050サンプル]
※いずれの調査についても、性別、年齢別に首都圏の人口構成比に比例するよう回答データに補正(ウェイトバック)をかけている。

駅前のアヘン売人、パチンコ店を排除せよ。
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